最近5年の就業者数の推移を年齢階層別に見ると、55歳以上が15万人以上増加している一方、20代は30万人以上減少している。長引く不況による新卒採用数の抑制が反映された格好だ。若年層の減少は、技術力の低下など「2007年問題」を一層深刻化させる。団塊世代の熟練技術者の定年退職が始まる一方で、若年労働力が不足すれば、高度な技術や技能が継承されない状態が続く。建設業は低賃金、長時間労働が特徴だ。05年の年間総労働時間を見ると、全産業平均が約1800時間に対して、建設業は2048時間。
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05年の建設業の年間賃金は394万円で、全産業平均より150万円低い。このままの状態が続けば、3K業種を避ける若年層の建設業離れがさらに進むものとみられる。ただ、景気回復で新卒採用数が増加傾向にあり、高年齢費雇用安定法が改正され、勤労意欲の高い高齢者も増えている。若者と高齢者の活用が、技術と技能の継承のカギを握る。
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