住宅融資制度は、自治体により金利・貸し付け限度額などまちまちになっていますので、利用する前に問い合わせをして、申し込みをするのかよいでしょう。住宅を求める時の知恵は、このような有利な金利の資金をできるだけ活用することです。特に財形のない白骨業者はぜひ活用したい融資です。企業でも、最近ではリストラなどで少し下火になってきましたが、以前では企業のイメージ戦略や社員の定着のために、マイホーム対策は福利厚生上、大変重要なことでした。そこで、大企業を中心に優良な中堅企業まで実施しているのが、社員に対するマイホーム取得のための低利融資です。その金利は、年３％といった極めて有利なものから、一般の銀行の住宅ローン程度の金利までさまざまなものがあります。ここでぜひとも勧めたいのは、３％程度の明らかに有利な社内融資です。これを借りて住宅ローンに当てるのもよいし、頭金が足りなければ、その分をこの社内預金で補完するのも一つの手です。なぜならば、社内融資は通常の住宅ローンとは異なり、それを借りることでの「抵当権」は住宅には設定されず、公庫融資など他のローンの借り入れ限度額には影響を及ぼすことはありませんので、いくら借りても返済さえ問題がなければよいのです。
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