米国のサブプライムローン問題を受けて、世界的に証券化の見直しが始まった。証券化などを駆使した複雑な投資商品に厳しい規制が検討されており、証券化の流れが細小する公算が大きい。08年7月半ば、シドニー。「金融危機からの教訓」と題した国際会議でイングランド銀行（BOE）のジェンキンソン金融安定局長の提案に関心が集まった。金融当局による新しい規制の方向性が垣間見えたからだ。金融商品の単純化・標準化、格付け情報の開示強化、証券化の業者によるリスク負担、店頭取引から取引所取引へのシフトなど提案内容は幅広い、「株式と債券の中間に位置する資産（メザニン）が再び証券化されるのは望ましくない」「債務担保証券（CDO）の何千ページもの説明書は消化不能」など具体論にも言及し、金融界を震え上がらせた。
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ザブプライムローン問題が起きて以降、欧米の金融業界が厳しい目を向けているのは証券化だ。欧州委員会は証券化商品を組成し、販売する業者が10％以上を保有することを事実上求める規制案を示した。銀行に条件を満たさない証券化商品の購入を禁じ、悪質証券化の締め出しを狙っている。いいかげんな商品を売れば販売者が自ら批をする仕組みだ。サブプライムローン関連で見られた倫理の欠如（モラルハザード）と借り入れによる規模拡大に歯止めをかける。いわば証券化版の自己資本比率規制だ。
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